宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
元来、我が国日本は資源が乏しく、自分のところに輸入をしたものを加工して輸出するような貿易でもって繁栄してきたという認識があるんですけれども、昨今では、ロシアへの経済制裁云々あり、私個人的には中東からの石油の輸入ではなくて、樺太からのパイプラインによる天然ガス、ロシアからの天然ガスや石油の輸入のほうが本当は調達コストが安くつきそうではないかと思ったりもするんですけれども、やはり、第二次世界大戦後の敗戦国
元来、我が国日本は資源が乏しく、自分のところに輸入をしたものを加工して輸出するような貿易でもって繁栄してきたという認識があるんですけれども、昨今では、ロシアへの経済制裁云々あり、私個人的には中東からの石油の輸入ではなくて、樺太からのパイプラインによる天然ガス、ロシアからの天然ガスや石油の輸入のほうが本当は調達コストが安くつきそうではないかと思ったりもするんですけれども、やはり、第二次世界大戦後の敗戦国
そういう石油，石炭，天然ガスをロシアがヨーロッパに対して強力な手段として脅しをかけているということでありまして，これが全世界に響いている状況ですから，小型の太陽光発電も全般のエネルギーを国がどういう割合でそれの再生エネルギーに関わっていくかです。国がガイドラインを示してもらわなかったら，県をはじめとして地方自治体，我々のような末端自治体はいかんともし難いと。
皆さん御承知のとおり、中国の力による南シナ海や東シナ海への進出や北朝鮮のたび重なる核実験、弾道ミサイル発射、ロシアの極東での軍事活動の活発化など、我が国を取り巻く周辺環境は、一層厳しさを増しており、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料への海外依存度が高ければ高いほど、エネルギーの安定供給の危険度は増すばかりです。
同じように、天然ガスも２０１０年度４，１７０万トンから２０１３年度には５，６００万トン、約３割ふえております。 それを輸入額にすると、この下の青い数字が輸入額になるんですが、原油は、２０１０年度４，８００億円から１兆６，０００億円になっております。３．３倍ですね。輸入量は２倍強、輸入額は３．３倍にふえています。天然ガスはどうか。天然ガスは、２兆７００億円から４兆５，０００億円にふえています。
２５ページから２７ページの附則第１６条は、平成２７年度中に新規に取得した軽自動車等で、排出ガス性能及び燃費性能のすぐれた環境負荷の小さいものについて、平成２８年度分の軽自動車税を軽減する特例措置が新たに規定されたもので、第１項は、電気自動車、天然ガス自動車で一定の基準に適合しているもの、第２項は、ガソリン車で一定の基準に適合しているもの、第３項は、ガソリン車以外で一定の基準に適合しているものでございます
電気自動車、天然ガス車は75％減、平成32年度燃費基準プラス20％達成車は50％減、平成32年度燃費基準達成車は25％減にそれぞれ軽減されます。現在のところ、軽減される台数が不明でございますので影響額は見込んでおりませんが、最大の軽減額で申し上げますと、自家用乗用車の電気自動車等で１万800円の75％、8,100円が軽減額となります。
基地建設を行う石油天然ガス・金属鉱物資源機構や石油ガス備蓄会社にとりまして、地元自治体の協力は欠かすことのできないものでありますが、協力要請したい事項などを今治市に相談に行っても、けんもほろろに突き返されたりして、波方町時代との違いに戸惑っていたことを思い出します。ここでは、維持管理などのことを合併前の状態に戻せなどというものではありません。
自立分散型電源システムとは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや天然ガス等による自立した発電設備を設置し、電力会社からの系統電力と効率的に組み合わせたものです。自立分散型電源は、温室効果ガスの削減やエネルギーを有効利用できるだけでなく、災害時など系統電力が使用できない場合でも電力を供給することが可能です。このことから、市民の安全・安心や災害に強いまちづくりの視点からもその確保は重要です。
次に、エネルギー白書２０１０では、現在、世界全体で使っているエネルギーのうち約９割は石油や石炭、天然ガス、ＬＰガスといった化石燃料でございますが、埋蔵量には限りがあることから、常にその安定供給に留意する必要があります。また、化石燃料の燃焼時には、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などが排出され、地球環境への影響が指摘されていると報告されております。
我が国は、原油や天然ガスといったエネルギーの大部分を海外に依存しており、これまでにもこれら化石燃料の枯渇性資源を用いたエネルギーから新エネルギーへの転換を図る取り組みが国により推進されてきました。このような中、今回の福島での原発事故は、原発に依存してきた我が国のエネルギー政策の見直しを求めるきっかけとなり、その結果、現在では太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの注目が高まっています。
しかし、日本の火力発電の燃料に使用されている天然ガスの価格には問題があります。東京電力では、同社の子会社と三菱商事が設立した貿易会社から燃料の天然ガスを購入していますが、その価格がアメリカで売られている価格の９倍の値段であったことが明らかになり、国会でも問題視されています。そもそも日本の電力会社は、天然ガス価格を日本向け原油平均価格にリンクする方式で契約しています。
原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、節電努力などによってどれだけ需要を減らし供給をふやせるのかといった具体的なことは何ひとつ示されないままでした。各種の世論調査を見ても、原発再稼働に反対は５割を超え、さらに再稼働がなく電気使用が制限された場合でも我慢できる77％、毎日新聞６月４日付、不便があってもよい60％、日経新聞５月28日付という結果が出ております。
火力発電は、石炭、石油、天然ガスによる発電ですが、これは二酸化炭素を排出し、地球温暖化対策が求められ、資源有限で石炭は120年、石油、天然ガスは約50年と言われています。再生・自然エネルギーは、太陽エネルギー、地熱・重力エネルギーなどであります。
今後のエネルギー供給は、天然ガス、コジェネレーション、燃料電池、風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオガスなどのネットワークによる小規模分散型に移行させることで、脱原発社会が現実のものとなります。電力の地域独占を解消させ、地震列島にあって放射能におびえることもなく、省エネ社会を目指したいものです。
これでも家庭への電力自由化に向けた検討にはまったというような、これもございますし、東京都では御存じのように、天然ガスの自前の電力会社をつくろうとか、また横浜市では送電線を自前で引こうというような、それを各家庭に流そうとか、横浜市自体がＰＰＳの事業認定者になってそういうような方向でいこうとか、さまざまな動きがあるようでございますけど、電力料金というのは御存じのように、総括原価方式、使用料金と費用料金、
最後に、コ・ジェネレーションシステムの導入促進についてでありますが、エコウィルやエネファームなどの家庭用コ・ジェネレーションシステムは、天然ガスやプロパンガスを使って発電したときに生じる熱を２次利用してお湯を沸かしたり暖房に使うなど、エネルギーを効率的に活用するシステムであり、環境に優しく光熱費の節約にもなることから、将来的に重要な役割を担うものとして注目をされております。
６点目として、天然ガスへの切りかえも求めています。先般、総務文教委員会で視察した関西電力姫路第一発電所では、人と環境に優しい発電所を目指して、浦島太郎、桃太郎のキャラクター名をつけて、それぞれ３台のガスタービンを設置して天然ガスによる運転が行われていました。日本には、自然エネルギーが原発の４０倍もあると言われているのです。その上に電力の地産地消まで取り上げているのが、この意見書案なのであります。
また、別の委員は、項目４の電力の自由化や項目６の天然ガスへの移行に対しては、今は不明な部分もあり、継続として勉強したいとの発言がございました。 また、別の委員からは、今まで原発は安全であるということでやってきた、そして、今日の経済発展にも大きく貢献してきたのは事実であるが、大変な事故を起こしてしまった。本当に怒りを覚えるが、安心・安全が確保できないものかとの思いがある。
最後に、これまでの原発をやめる上で最も有力で、最も現実的なものが天然ガス、大量にある天然ガスです。４００年以上の備蓄といいますか、埋蔵量が確認されておりますが、この天然ガスを使ったガスコンバインドサイクル発電、火力発電の一種なんですけれども、非常にＣＯ2の排出量が少ない上に、熱稼働率といいますか、効率が非常に高い。原発の２倍という６０％の熱効率があります。
したがって、今何があるかといいましたら天然ガスなんですね。天然ガスの単価は非常に下がっておりますし、今後４００年以上埋蔵量が確認されているわけなんです。ですから、ガスコンバインドサイクル発電、火力発電の中で最もすぐれた、熱効率６０％、ＣＯ2はもうほとんど出さないというレベルまで今来ております。これがガスコンバインドサイクル。